インド・タミルナードゥ州、ブロックチェーン普及を目的にした政策発表か

インドのタミルナードゥ州が、ブロックチェーンに関する政策の立案に取り組んでいることが分かった。
本政策は州単位のものだ。現在承認待ちの状態で、8日から10日で正式な政策が発表される予定になっている。
サービスの提供やガバナンスへの活用に向けて、州の政府がどのように新しい技術を利用できるかの説明が記載される。
タミルナードゥ州首相のEdappadi K Palaniswami氏は最近、住民により良い電子サービスを提供するために、州の電子統治部門(TNeGA)がブロックチェーンプラットフォームを開発したことを発表した。このプラットフォームは、住民が申請しなくても様々な身分証明書が発行できるなど、政府のサービスに役立てることができるという。
インドでのブロックチェーンの活用は、他の州でも進められている。テランガーナ州は今年、ブロックチェーン企業を誘致しようと、ブロックチェーン政策の草案をリリースした。また、マハラシュトラ州は、様々なユースケースを想定してブロックチェーン技術をテストできるように、規制のサンドボックスを設けようと準備しているという報道もある。マハラシュトラ州都のムンバイでは、ブロックチェーンをサプライチェーンや自動車登録、文書管理等に活用しようと動いているという。
なお、インドの仮想通貨事情は不透明な状況が続いている。インド準備銀行による仮想通貨取引の禁止命令以降、国内の仮想通貨取引所の取引高は大幅に減少し、多くの取引所が閉鎖に追い込まれた。
最高刑が10年となる「2019仮想通貨禁止及び公式デジタル通貨規制法案」の草稿も議論を呼んでいる。本草稿によると、この最高刑は「マイニング、創出、保有、売却、移転、処分、発行、従事」を行なった者全てに対して課される。仮想通貨を全面禁止すれば、大規模な頭脳流出につながると懸念する声も上がった。
関連:インドで「優秀な頭脳」の流出懸念
参考資料 : THE TIMES OF INDIA

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