「中央銀行は5年以内にデジタル通貨を導入する」IBMなどが調査結果を公表

大手テック系企業IBMとOMFIFが研究資料を公表、5年以内に各国の中央銀行が「デジタル通貨」の導入に取り組み始めるだろうと結論づけた。
その公表された資料では、中央銀行により発行されたデジタル通貨は紙幣や硬貨などの法定通貨と完全に代替された形、あるいは、一部補完的に導入される形になるだろうと予測している。
またデジタル通貨が最初に導入される可能性が高い地域は、G20の非参加国の比較的経済規模の小さな国だという。それら国家が発行する理由には、国家決済システムの耐性の促進や金融包摂の向上などが挙げられている。
今回の調査には、巨大な経済規模を有する中央銀行が計13、発展途上国にある10の中央銀行が参画し、同調査は今年の7月から9月にかけて実施された。
その結果、73%の中央銀行はデジタル通貨の発行に関心を示し、82%の中央銀行がトランザクション速度やオフライン状態での可用性、現金との置き換えなど、デジタル通貨導入に関する様々な問題に懸念感を示していたことが判明している。
また多くの中央銀行は、民間企業あるいは公的機関から発行されたデジタル通貨が世界的な貨幣制度の一部に組み込まれるとの見立てを立てている。ゆえに多くの中銀が、そうした世界的な流れに取り残されることに危機感を覚えているようだ。
さらに同調査ではリブラに関してもリサーチされ、各国の貨幣主権が失われ、金融システムに支障をきたす恐れがあるとの意見を示した中銀が多く見られた。
このようにデジタル通貨への関心は高まりつつあるが、台頭技術に対する各中央銀行の不安や焦りが感じとられる結果となっている。

この記事のソースは

Contact Us

Mail:uucjnews@gmail.com