中国人民銀行、ブロックチェーン関連の11製品に公認資格を付与

中国の中央銀行に当たる中国人民銀行が、デジタル決済やブロックチェーンサービスといったフィンテックの分野で広く使われている11種類のハードウェアとソフトウェアに、新らに設けられたフィンテック製品の認定資格(Certification of Fintech Products : CFP)を与えることが分かった。
中国人民銀行は、製品のチェックと現場でのテストに合格した製品にCFPを与える。本資格は
3年ごとに更新が必要で、コンプライアンスを遂行できているか関係当局から不規則に監査も受ける。CFP認定済みであることを製品に印字はできるが、本資格を
製品のプロモーションや広告に直接利用してはいけないという決まりだ。
中国では25日に習近平国家主席が、中国がブロックチェーン分野で世界を牽引する地位を確立できるよう推進すると発表してから、ブロックチェーンに関する動きが活発化している。発表の直後には早速、中国共産党の教育コンテンツに特化したブロックチェーンアプリ「党建雲」のリリースが明らかになった。
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今回の動きから中国人民銀行は、デジタル人民元が発行されれば、デジタル決済産業の活性化につながると予想していると考えられる。アリペイやWeChatPayで使われている製品よりも、
デジタル通貨はセキュリティやオフラインでの取引能力の面で優れているとみなしているという。
今回認定された11製品を見るとCFPは、モバイル決済製品やアプリ、セキュリティチップなどデジタル決済技術に関わる全ての製品をカバーしている。11製品の中には、コンソーシアムブロックチェーンネットワークの導入をサポートする技術も含まれている。
参考資料 : 中国人民銀行

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