バハマ中央銀行、デジタル通貨発行準備へ 自然災害対策で

カリブ海の700余りの小島からなる国バハマは、自然災害時など現金に依存できなくなる状況を特に想定し、政府発行のデジタル通貨の計画を進めていることが分かった。
バハマ中央銀行(CBOB)のジョン・ロール総裁は、10月25日に「エグズーマ島Business Outlook」のスピーチで、デジタル通貨について声明を発表した。「Sand Dollar」と呼ばれるブロックチェーンベースの法定通貨には、関連付けられたデジタルウォレットと、身元確認情報を含むカードが付与される予定だという。
またロール総裁は「決済システムはワイヤレスで復元可能になり、
現金輸送や現金の取扱いにつきまとう厄介さを回避することができる。様々な援助を電子的に分散することで、自然災害後のニーズへの対応を優先できるような、柔軟性を(金融システムに)回復し、
被災した家族に人間的尊厳をとり戻すことを可能にする」と、その意図を説明した。
バハマは、今年9月にも最大風速毎秒80メートルを記録したハリケーン「ドリアン」によって壊滅的被害を受けている。最近のハリケーンがバハマの銀行セクターに加えたダメージの1つが、アバコ島とグランドバハマ島にあった物理的構造物への重大な損傷であり、これらの島々では操業が停止していた。
ロール総裁は、このような状況において極めて重要なのは、銀行と決済システムの早い段階での回復であり、特に保険契約については、自然災害の直後に支払いサービスが必要とされるため、バハマの復興と防災プランにおいても、技術的側面を重視しなければいけないと強調した。
ハリケーンのような自然災害から数か月後経った後でも、送電網が一部地域で回復しないことがある。
Global Mesh Labs社のエンジニアRichard Myer氏は、仮想通貨メディアコインテレグラフに対し、「農村部および発展途上国の多くの地域では、インターネット接続は高価で断続的だ。これらの状況に合わせたより良いソリューションとして、必要な場所で仮想通貨の使用を促進することではないか。ビットコイン取引は、
メッシュラジオやSMSなど代替する低帯域幅トランスポートレイヤーを介して行うことができる」と説明。インターネット接続がない場合でも、低帯域で行うことができるビットコイン取引の利便性について話した。
バハマ中央銀行のロール総裁は、デジタル通貨の導入は、中央銀行に緊急時のワイヤレス通信をテストすることを可能にするという。災害時にワイヤレス通信が可能となれば、迅速な金融サービスの回復と、関連する小売業サービスへの接続回復も期待できる。
バハマ政府の発行するデジタル通貨は年末までに同国エグズーマ島で試験運用する予定だ。
参考:The Nassau Guardian

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