ブロックチェーン業界、従業員の半数は仮想通貨取引所に勤務

ブロックチェーン業界で働く人々のほぼ半数が仮想通貨取引所に雇用されていることが分かった。仮想通貨メディアThe Blockのリサーチ結果を公表した。
The Blockが10月23日に発表した調査結果によると、分析対象となった158社の従業員のうち、42%の人々が仮想通貨取引所の業務を行っていた。
具体的数字で見ると、総数にして約7,700人が30箇所におよぶ、様々な取引所で勤務していたかたちだ。
仮想通貨取引所の次に、従業員が多いのは、仮想通貨マイニング機器メーカー企業で、ブロックチェーン業界に雇用されている者の11%を構成していた。
三番目に従業員が多いのは、仮想通貨管理財団である。中でも、リップル社、 TRON, Block.one、IOHKなど主要な財団が上位にあった。
今回のブロックチェーン業界に関する調査において、雇用者の人数でトップに挙がっていたのは、Bitmain社の1,500人、Huobi社の1,300人、Coinbase社の1,000人、OKEx社の950人である。
Bitmain社は、本社を中国北京に置いている仮想通貨マイニングの大手企業、アメリカ、カナダ、スイス、ロシア、オランダや香港などにも支社を持つ。開発内容としては、集積回路(IC)設計、デジタル決済、高性能コンピューティング、深層学習、仮想通貨マイニングASICチップなどがある。
Huobi社は、中国で創立され、シンガポールに拠点を置く大手仮想通貨取引所で、日本、韓国、香港にもオフィスを構えている。
Coinbase社は、米国カリフォルニア州に本社を置く大手仮想通貨取引所で、世界32ヶ国で仮想通貨取引所サービスを提供している。三菱UFJ銀行も同社主要株主の一つである。
また、中国発の大手仮想通貨取引所バイナンス社は約650人、仮想通貨XRPを提供するリップル社は約450人の従業員を有していた。
リップル社は、調査会社Good Place to Workによる2019年初春に発表されたリサーチで、サンフランシスコ・ベイエリアにおける、従業員満足度の高い企業としてもランクインしている。同社従業員の91%が、リップル社は働くのにとても良い会社であり、95%は、そこで働くことに誇りを持っていると回答していた。

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