FATF、BISに続いてステーブルコインを「グローバルリスク」と指摘

ステーブルコインはマネーロンダリングおよびテロリストへの資金供与のリスクを世界にもたらす。マネーロンダリング対策を議論する国際組織「金融活動作業部会(FATF)」は10月18日(現地時間)に述べた。

,FATFは直近の会議の後に公表された書類の中で、仮想通貨を「大きな戦略的取り組み」と呼び、その価値が法定通貨に連動されている仮想通貨は特に大きな影響を持つ可能性があると述べた。,発表資料によると、205の法域から集まった約800人の代表者は10月16日から10月18日にかけて、FATFが取り扱うさまざまな問題を議論するために集まった。FATFは2019年は中国の劉向民(Xiangmin Liu)氏がトップを務めており、仮想通貨関連の懸念が議論の中心となった。,
発表資料は仮想通貨を幅広く取り扱っているが、ステーブルコインに複数回言及した。,「『ステーブルコイン』と他の新興資産がもたらすマネーロンダリングのリスク(Money laundering risks from ‘stablecoins’ and other emerging assets)」と題された
2つ目の文書は、FATFはステーブルコインの特徴と想定されるリスクの検証を続け、この仮想通貨クラスによりうまく対応するために仮想通貨ガイダンスをさらに明確にする、もしくは更新する可能性があると記した。,「FATFはその基準の適切性と即応性を確保し続け、グローバル『ステーブルコイン』と他の新興資産のリスクについて2020年のG20財務相・中央銀行総裁会議に対して報告を行う」,FATFによる警告は、ステーブルコインは金融政策、金融安定、そして競争にとって
大きな脅威になりつつあるとした主要7カ国(G7)と国際決済銀行(BIS)による報告書に続く形となった。,今回のFATFでは、デジタル資産に関する最新のガイダンスの各国の履行状況についての評価方法を決定し、このプロセスを現行の相互評価手続きに加えた。,6月、FATFは各国の金融サービスおよび銀行規制当局に対して、厳格な顧客確認(KYC)/アンチマネーロンダリング体制の実行を求め、仮想通貨取引所とウォレットプロバイダー、いわゆる仮想通貨サービスプロバイダー(VASP)に彼らのプラットフォーム上で生じるトランザクションの受け手のKYC情報の保管を求めるにまで至った。,「相互評価をすでに行った国々は、フォローアッププロセスの間に、この分野で行ったアクションについての報告が義務づけられる」,文書は、FATFの加盟国はデジタル資産および他の新興資産クラスに向けた基準を実行することが義務づけられていることを明確にした。,「暗号資産のグローバルな性質を考慮すると、特にリスクの理解とこの分野の効果的な監視を確実にすることにおいて、各国がこれらの要件を迅速に実行することが非常に重要となる」,文書によると、ステーブルコインへの懸念に加えて、FATFは決済システムにおけるデジタル・アイデンティティの高まる重要性についても議論した。,「ここ数年、デジタル決済への極めて大きな移行が見られる。トランザクションの数は、毎年12%以上増加している。顧客の身元確認は、犯罪者やテロリストによる資金調達と資金移動を防ぐために非常に重要。しかし、成長するデジタルの世界においては、さまざまな顧客の身元確認方法が存在している」,その結果としてFATFは、広く意見を求めるためにデジタル・アイデンティティについてのガイダンスの草稿を発表する計画。ブロックチェーンベースのデジタル・アイデンティティ・ツールは議論されなかったが、仮想通貨業界の数多くの企業が安全な
デジタル・アイデンティティ・システムを作り出そうとしている。,ガイダンスは「デジタルIDシステムを利用することのリスクベースのアプローチ」に重点を置いていると文書は記した。,翻訳:山口晶子

編集:増田隆幸

写真:
Money laundering image via Shutterstock

原文:
FATF Joins BIS in Calling Stablecoins ‘Global Risk,’ Citing Money Laundering Concerns,

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