「1番承認に近い状況」ビットコインETFの期限迫るBitwise、申請状況を語る

米投資運用企業Bitwiseのリサーチ部門のトップ Matt Hougan氏が、同社が申請したビットコインETFは今が1番承認に近い状態にある、米メディアCNBCとのインタビューで語った。
Bitwiseが米証券取引委員会(SEC)に申請したビットコインETFは、10月13日が最終判断期限を控える。Hougan氏は「これ以上延期されないため、期限までにSECがイエスかノーか明確な判断を下す」と改めて説明した。
これまで度重なる延期が続いた期間で、
ビットコイン市場は成熟してきたとHougan氏は語る。SECのJay Clayton長官は、規制が不十分であることと、機関投資家水準のカストディサービスが欠如していることをビットコインETFの審査における最大の課題として強調してきたが、Hougan氏はその問題は改善されてきていると説明した。
「2年前は規制に準拠し、保険が適用されるカストディサービスはなかったが、今は老舗金融サービスFidelityや仮想通貨取引所コインベースが、保険サービスに加入している」と述べ、規制認可を受けた取引所の増加も引き合い出し、仮想通貨市場の発展の成果を語った。取引高の増加やビットコイン先物が規制の下で提供されている現在の状況も追い風になると説明している。
また「今やビットコインは、スプレッドが狭いこともあり、世界中の機関投資家にとって最も効率の良い商品になり得る」と語ったHougan氏はは、米ウォール街の金融企業も、初めてのビットコインETFの誕生に興味を示すと期待しているという。また、ビットコインだけでなく、その他の仮想通貨やブロックチェーンは現在、富を築く手段として、今や世界で最も注目されている分野にあると続けた。
一方、巨大な金額を動かす機関投資家が安全に仮想通貨取引をできる環境にあるが、それ以外の一般投資家の保護対策は未だ不十分であると、市場の問題点を指摘。ビットコインETFはこのような構造も変えることができると、自信を見せた。最後に、
ビットコインETFは、どの投資家にとっても安全でシンプルな金融商品だと語った。
先月VanEck社がビットコインETFの申請を取り下げたため、SECの審査に残っているのは、BitwiseのビットコインETFと、Wilshire Phoenix社のビットコインや米国債がバスケットになるETFだけだ。

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