ベネズエラ中央銀行、外貨準備高に仮想通貨の追加を検討

ベネズエラの中央銀行が、外貨準備高に仮想通貨を加えることが可能か判断するために、内々にテストを行っていることが分かった。ビットコイン(BTC)とイーサリアム(ETH)の利用を中心に検討している。ブルームバーグが報じた。
今回のテストは、石油や天然ガスを扱う国営企業Petroleos de Venezuela SA (PDVSA)社の要請によるもの。PDVSA社は、同社のサプライヤーに対し、ビットコインやイーサリアムを使って中央銀行が支払いを行ってくれることに期待を寄せている。
背景には、米国による経済制裁が原因となり、大手銀行の協力を得られないことで、国外の顧客から支払いを受ける事が困難な状況に陥っている現状がある。PDVSA社はクライアントやサプライヤーとの事業で苦戦を強いられている打開案として、仮想通貨を利用した支払い手段の模索を行なっているという。
経済制裁について、ベネズエラは債務不履行の状況に陥りながらも、PDVSAが保有する米国の製油所が担保となっている社債の利払いを継続してきたが、トランプ政権がPDVSAを標的とした経済制裁を実施した。PDVSAの米国への輸出を原則禁じ、米国内にある資産を凍結に踏み切った。
これに伴い、年間で110億ドルの輸出収入を失い、70億ドルに上る資産が凍結されたと、当時報じられている。
苦境を強いられる格好でテストに乗り出した今回の事例、PDVSA社がビットコインとイーサリアムを入手できているかどうかは、現状不明確な状況にあるという。
2018年にベネズエラ政府は、国内の原油に価値を裏付けられた独自仮想通貨通貨「ペトロ」をローンチした。さらに最近では、政府の職員が、ペトロの利用を奨励するために様々なプラットフォームを立ち上げている。

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