弱気相場を鮮明にしたビットコイン(BTC)今後の重要ライン、米大統領弾劾騒動も

25日に暴落したビットコイン(BTC)など、仮想通貨市場の大幅下落要因として、著名アナリストのトム・リー氏などから米S&P500の影響を指摘する声もあるが、この見解には諸説あるようだ。
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米野党・民主党のペロシ下院議長によるトランプ大統領の弾劾手続き(正式調査)をめぐり、米議会と株式市場が紛糾。米政局に関する混乱を嫌気してS&P500など米株が売られた。
弾劾裁判で罷免となれば大統領の辞職は免れず、中国や北朝鮮、イランなどを含む世界情勢、及び経済市場への影響は計り知れない。米中貿易摩擦や世界各国の通貨安競争など緊迫した国際情勢の行方を左右することになるため、2020年の大統領選でトランプが再選されるかどうかについて、各国政府関係者や市場関係者の関心は極めて高い。
ただし、現職大統領を罷免する同プロセスのハードルは極めて高いとされ、直ちに影響が生じるものではないため、金融市場には冷静な対応が求められる。
3ヶ月間かけて形成したディセトラ底抜けで大きく動いたビットコイン(BTC)は、26日にかけて様子見基調が強まり、90万円(8350ドル)付近で揉み合っている。(下図:BitMEX)
直近安値の86万円台から94万円台まで最大8万円幅反発を見せるもリバウンドの範疇に留まり、買いが続かずに再び下値を探る展開が見られた。
昨日は、基軸通貨であるビットコイン(BTC)の暴落に引きずられ、アルトコイン市場は全面安の様相を呈しており、リップル(XRP)など年初来安値を付ける銘柄も確認されるなど厳しい情勢にある。
BTC価格は現在90万円台を推移し、下値支持線として意識されている日足200MA(移動平均線)や、85.6万円を推移する週足100MAを明確に割り込んだ場合は、7000〜7500ドルへの一段安も警戒される。新たな好材料が立て続けに出て投資家心理が改善されるか、日足レベルで底値固めするなどしてチャートが良くならない限り、積極的に買い上がるのは容易ではないだろう。(下図:bitFlyer)
なお、仮想通貨の有名トレーダーでCoinPost所属ライターの「やがみ氏」は、大局のトライアングルをブレイクした時のターゲットとして、17日時点の予測にて以下のような見解を示していた。
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戻り売りで上値の重さが懸念される一方で、さらなる大幅続落があれば、押し目買いを目論む機関投資家など、新たな大口の参入機会にもなり得る。限りなく総悲観に近い状態であることもあり、サポートライン際の鍔迫り合いには注意したい。
先日のFOMC前に、今後米国で量的金融緩和のQE4が訪れれば、「BTC価格20,000ドルの再来もあり得る」と予想した、世界最大のデリバティブ取引所BitMEXのアーサー・ヘイズ氏は、今回の大幅下落にも余裕の構えを貫く。
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なお、直近材料としては、株や上場投資信託(ETF)の取引サービス、及び投資アプリを提供する米SoFi社が手数料無料で仮想通貨取引出来る新サービスを開始した。ビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)、ライトコイン(LTC)の3銘柄を対象としている。

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