金融犯罪捜査に最新技術を利用 米下院、ブロックチェーン技術採用に係る法案を可決

米国会下院は、金融犯罪の規制を行う規制当局がブロックチェーンを含む「革新的なテクノロジー」を研究し、金融犯罪捜査への応用を呼びかける法案を可決した。
同法案は現在、上院での審議へ向けて提出されているところだ。
「法執行を補助するために技術革新を促進すること」を目的としたこの法案は、米国財務省所属部門であるFinCEN(マネーロンダリングを検知するための政策を確立し実行するための法執行機関)の長官が、ブロックチェーンや他の先進的技術を、金融犯罪捜査に役立てる方法を考案することを義務付けるものである。
法案趣旨
この法案が法律になれば、FinCENはブロックチェーンを悪用する個体を取り締まるだけではなく、自らも捜査のためにブロックチェーンなどの最新テクノロジーを導入するよう促されることになる。
FinCENは最近オンラインカジノに対して、仮想通貨を用いたマネーロンダリングへの対策を要求したばかりだ。
なお今年7月には麻薬密売人が逮捕された際、ブロックチェーン解析が役立った事例もある。
国土安全保障調査団(HSI)がブロックチェーン分析家を雇用して、容疑者のビットコインによる資金洗浄の証拠を捉え、犯罪利益を押収することができたという。
ハッキングなど仮想通貨が犯罪の利用対象となったり、犯罪組織に利用されるケースがある現状で、犯罪撲滅を目指して捜査側の技術が向上していくことは、仮想通貨・ブロックチェーン業界の安全にとっても大きな進歩といえるだろう。

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