「全ての仮想通貨取引所は顧客データの共有が必要」FATFのガイダンス発表

FATFのガイダンス発表、マネロン対策がメイン

FATF(金融活動作業部会)が暗号資産の監督法を明確化するためのガイダンスを21日今朝発表した 。

資金洗浄やテロ資金供与の防止を目標に、37のFATF加盟国に対して仮想通貨の規制強化を促している。

公表されたガイダンスでは、2月に発表された提案の流れを踏襲するもので、VASP(仮想資産サービスプロバイダー)に関して、各国は仮想通貨取引・送金の受益者(受取側)の利用する機関が、それらオリジネーター(送金者)の情報と受益者の情報を受け取り、必要な情報を保持しているか確認をするべきとしている。

そして送金する際に必要な情報として以下の項目を挙げている。

  • オリジネーターの氏名(送金する顧客等)
  • 送金処理を行うために利用される、オリジネーターの口座番号(ウォレット等)
  • オリジネーターの住所、国民識別番号あるいは顧客の識別番号など、オリジネーターの利用機関や利用日、出生地を一意に決めるもの。
  • 受益者(受取側)の氏名
  • 取引を行うために利用される受益者の口座番号(ウォレット等)

FATFが「犯罪者やテロリストによる仮想通貨の悪用が及ぼす脅威」や「深刻かつ緊急」など仮想通貨に関する諸問題に対して、ガイダンスの採用までに、各国に12ヵ月の準備期間を与えている。2020年の6月を期限として設定される。

各国の規制当局がどのようにガイダンスを解釈し、規則を適用するかにより、仮想通貨市場は大きく影響されるものと予想され、場合によっては今日の仮想通貨業界に対する最大の脅威の一つとなりかねないとの指摘も見受けられる。

仮想通貨リサーチ会社Messari社のディレクターを務めるEric Turner氏は先日、「FATFの勧告は、SECや他の規制当局よりもはるかに大きな影響を与える可能性がある」との懸念を示した。業界有識者らが予想する影響の一つとして、欧州や米国の取引所などは顧客を失う可能性が考えられる。

匿名性を追究する顧客は、取引所やVASP(仮想通貨サービスプロバイダー)を仲介地点として利用する代わりに、P2P・OTCなど直接取引可能な別の手段を選ぶだろう。

このように銀行のような規制を実施することが裏目に出れば、法執行機関の取り締まりに必要な透明性が低下するようなことになるとも不安視されている。

G20サミットと同日開催の「V20」

FATFのガイダンスに対応するために、先日、世界をリードする仮想通貨サービスプロバイダは、今月下旬、大阪に結集することを発表した。

6月28日から2日間、大阪で開催される金融・世界経済に関する首脳会合G20に日程を合わせ、「V20」と銘打ち、世界の仮想通貨関連業界代表者は、FATF関係者や国内業界代表団体と共に、ビジネスと技術両面で実行可能、かつ規制の目的にも叶う対策について議論する場を設けるという。

新たなガイダンスがどのように業界・規制当局に採用されるか注目すべきだ。

ソース : https://coinpost.jp/?p=91150

転載する場合は、出典を明記してください: http://www.uufin.jp/archives/244

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