「XRPの成長を最も望んでいる」Ripple社CEO、仮想通貨XRP価格への影響を否定

「リップル社はXRPエコシステムの成長を最も望んでいる」,リップル社CEOのGarlinghouse氏が、米大手ニュースメディアCNNの取材で答えた。XRPをエコシステム開発のツールとして用いていることに触れつつ、「XRPのユースケースと課題解決にフォーカスしている。最も喜ばしいことは、他の企業がXRPのユースケースに投資する事例が増えていることだ。」とコメントした。,また、市場参加者から指摘が行われたリップル社によるXRP売却の影響について続けたGarlinghouse氏は、「
リップル社が仮想通貨XRPをOTCで機関投資家に販売していることはXRPの価格自体に影響を与えていない」と言及。ビットコイン市場に影響を及ぼす「クジラ」の存在を引き合いに、リップル社のXRP保有額と比較してリップル社の影響力を改めて否定した。,その上で、XRPほど時価総額と日平均の出来高が大きな規模の通貨については、(規定された売却プロセスにおいて)相場操縦は不可能ではないか、とコメントした。,XRPの相場とリップル社の利害関係に関して、市場におけるXRPを「ダンプ(価格を押し下げる行為)」することはリップル社にとっても利点にはならないと説明。リップル社がXRPをダンプしているというSNS上の批判に対して、以下のように論じた。,関連:リップル社CEOが異例の声明 「売却停止を要請する署名運動」で,「企業割引セールは存在するのか」 CNN司会者が行なった質問では、企業癒着のような「特別なディール」は一切ないと明確にした上で、XRPとxRapidを利用する大手送金企業「MoneyGram」を例に「MoneyGramはxRapidを利用し、米ドルをメキシコペソに換金する際、XRPをオープン市場で購入している。」と発言。MoneyGramがxRapidの利用時に、市場価格で購入を行なっている旨を初めて明確にした。,一方、
機関投資家に対する販売では、通常の現物価格ではなく多少の割引が適用されるとしたGarlinghouse氏。機関投資家が1,000万ドル分のXRPを買う場合、トークンが売却できない期間を設けるロックアップ制度があると説明、機関投資家によるXRPのダンプ行為対策で、一定の制限をかけているとした。,参考:CNN取材,
画像はShutterstockのライセンス許諾により使用,

転載する場合は、出典を明記してください: http://www.uufin.jp/archives/2275

Contact Us

Mail:uucjnews@gmail.com