コインチェック勝屋社長、「IEO」による資金調達に意欲=時事通信

国内大手仮想通貨取引所コインチェックの勝屋俊彦社長は11日、IEO(イニシャル・エクスチェンジ・オファリング)」と呼ばれる資金調達手段に、改めて意欲を示した。時事通信のインタビューで、「資金決済法の規制の下で、暗号資産による資金調達の支援事業を行いたい。現在、10件ほどのプロジェクトから、資金調達の相談が寄せられている。」などと答え、意欲を示した。,トークンによる資金調達を仮想通貨取引所が支援する事業は、「IEO(Initial Exchange Offering)」とも呼ばれており、2017年以降に普及したICO(Initial Coin Offering)に変わる新たな資金調達手段として注目を浴びている。,2018年4月にマネックスグループの傘下入りしたコインチェックは2019年8月22日、「ユーティリティ・トークンによる資金調達支援事業の検討開始について」とのプレスリリースを出した。本事業を行うことで、Coincheckの取扱い商品を増やしユーザーに新たな投資の機会を提供するだけでなく、企業やプロジェクト等に新しい資金調達の機会を提供する仕組みの実現を目指す。,2017年の仮想通貨相場の暴騰とともに、スタートアップ企業の新しい資金調達法として急成長したICO市場であったが、仮想通貨市場全体の低迷と、詐欺プロジェクトなどが横行したことで、2018年以降は関心度が急低下。ICOによる資金調達の条件面でも厳しい規制が敷かれ、ICO市場は縮小の一途をたどっていた。,大手仮想通貨取引所BitMEXの調査によると、今年第1四半期(1月〜3月)の資金調達額は、前年比で約97%減少している。,今年1月には、世界最大手の仮想通貨取引所BinanceのIEOプラットフォーム「ローンチパッド」上で行われたBitTorrentのBTTトークンセールが、セール開始14分で売り切れ約7億6500万円を売り上げたほか、IEO銘柄が上場後に価格高騰することが相次いだことで、投資家の関心がIEOに集まり始めた。,IEOは、大手仮想通貨取引所がプロジェクトの事前審査を行った上で、トークンの先行販売を行う。そのため投資家の懸念材料であったプロジェクトに対する信頼性やトークンのロックアップ期間、さらにトークンの取引所への上場の可否などの面で、投資家が負うリスクが大幅に軽減されるメリットが挙げられる。,

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