仮想通貨「最重要ファンダ」予定表:ビットコイン、リップル(XRP)、イーサリアム、ネム等【9/5更新】

著しく価格が変動する仮想通貨市場だが、相場全体に影響を及ぼす大型イベントを念頭に置くことは投資において重要だ。,仮想通貨市場や主要通貨に影響を与えるイベント情報をまとめ、随時更新している。,Bakktは、ビットコイン(BTC)のカストディサービスが9月6日に正式に開始すると発表した。,発表によると、カストディサービスの開始は9月23日に開始する予定の現物決済ビットコイン先物取引に向けた準備である。,関連:Bakkt、ビットコインカストディサービスが9月より開始,仮想通貨取引所バイナンスは14日、「ユーザー利用規約」を更新し、新たに「米国ユーザーへのサービスを停止する」との制限を加えた。,この制限は9月12日 より実施されるもので、利用規約を遵守しないユーザーに対して、本家Binance.comにて取引および入金が利用できなくなる。一方で、9月12日以降もウォレットに保管されている資金へのアクセス・出金は利用可能だ。,この発表は、バイナンスが本日「米国への進出」を発表した続報に該当する。,バイナンスは、米規制に遵守した「Binance US」を設立するため、BAMというサンフランシスコ本拠地の登録送金業者と提携した。実際の日程は未定だが、バイナンスはウォレットとマッチングエンジンの技術を提供し、米国における取引所の業務をBAM社が管理・運営するという。,よって、バイナンスが続報として米国のユーザーに対してサービスの提供を停止する動きは、米国版Binanceの開設に向けた準備と考えられる。,米国の仮想通貨トレーダー比率が最も高いとされる中で、本家バイナンスの取引高の2〜3割を占めている米ユーザーが9月12日以降に離脱せざるを得ない状況になることが予想される。ただし、「Binance US」営業開始のタイミングが引き継げば、米ユーザーの機会損失は最小限に抑えられるものと考えられる。,一方、BittrexやPoloniexがSECの仮想通貨に対する不明確な見方で有価証券と定められることを懸念し、複数の仮想通貨銘柄を米ユーザー対象外にすることに動いている現状もある。Binance USがバイナンスの独自通貨BNBの取引を提供するかどうかは、現時点では定かではない。,関連:バイナンス・ショック,新たな訴訟により、ここ1年ほど継続しているリップル社に対する裁判は新展開を迎えた。8月5日、米リップル社に対して集団訴訟を起こしているXRP投資家グループが、新たな修正訴状を裁判所に提出した。,今回の訴訟では、SECの新仮想通貨ガイダンスをもとに、XRPが未登録有価証券であると主張しており、同ガイダンスが裁判に利用されるのはこれが初めてとみられる。,リップル社は、米時間9月19日までにこの訴訟に応じる必要がある。,関連:リップル社に対する訴訟に新たな展開,関連:「XRP売却停止署名運動」について、リップル社CEOが異例の説明,米国でビットコイン先物取引の提供を目指すBakktが、先物とカストディサービスの提供を2019年9月23日に開始することを明かした。先物取引の正式なローンチ日時が明かされたのは初めてだ。,提供される先物は、BTC現物決済の日間契約と月間契約の二種類。決済時の価格は現物市場の価格を基準にしない。そして、両方とも証拠金取引(マージン)が可能だ。,関連:BakktのBTC先物、欧米の機関投資家ニーズに見通し,仮想通貨取引所バイナンスのCEO CZ氏は28日、ツイッター上でAMAにて、9月中にも先物商品の取引を開始することを発表した。,関連:バイナンス、先物取引は9月を目処に開始,バイナンスのCEO CZ氏が、『バイナンス US』のサービスを2ヶ月以内に開始できる見込みである、との発言を行なった。,CZ氏は、「サービス再開の正確な日付は約束できないが、かなり準備は進んでいる。まだ流動的な部分も多いが、1ヶ月か2ヶ月後には開始できるだろう」と米メディアCheddarのインタビューで明かした。,関連:米国版バイナンスは「11月までに開始できる見込み」,仮想通貨ネム(XEM)の開発などに携わるNEM.io財団の理事長Alexandra Tinsman氏によると、新たな大型アップデート「カタパルト」は今年の第4四半期Q4(10〜12月)をメドにメインネットローンチを目指している。,「実用性とセキュリティー」を兼ね備えたブロックチェーンとして期待が集まるカタパルトでは、パブリックチェーンとプライベートチェーンの2つが利用可能となる予定で、新たなステージに向かうこととなる。,また今夏7月から9月頃に「カタパルト」のテストネット公開が予定されており、今後も見逃せないプロジェクトの一つだと言えるだろう。,ネムの事情に精通している「トレスト(@TrendStream)」氏とネム財団の理事長のツイッター上の会話によれば、カタパルトの実装が延期する可能性があることがわかった。,関連:NEM2: カタパルト,7月18日に開催されたG7財務相・中央銀行総裁会議は、フェイスブックが計画する仮想通貨「リブラ」について議論を進め、規制面など早急な対応を取る方針で一致した。,なお、FATFの仮想通貨業者ガイダンスを踏まえ、10月に開催される中央銀行の作業部会で仮想通貨対策に関する最終報告を示す。,関連:G7、リブラ最高水準の金融規制を求める,仮想通貨取引所Bitfinex・テザーの親企業iFinex社とニューヨーク司法当局(NYAG)の裁判で、NYAGがBitfinex側に資産の証明が可能な情報の開示を要求する新たな文書を先日、NY最高裁に提出した。,5月、最高裁はBitfinexが必要最低限となる書類のみ提出するよう判断を下したが、NYAGはより詳細な資料の請求が必要だと判断し、この判断の撤回を求めた。,Bitfinexはテザー(USDT)の準備金の不正利用に関してNYAGから疑いを持たれ、米ニューヨーク州での営業停止が求められていた。Bitfinex側が全面否定するも、NYAGはBitfinexに対して、財務書類の開示を要求。ニューヨーク州の住民に対し、無登録で営業を行っていた疑いで、現在の裁判に発展した。,7月30日の裁判では裁判官が、「NYAGによる裁判の完全取り下げを行うか、Bitfinexの取り下げ要求を否定するか」との決定に、より多くの時間が必要との判断を下した。,関連:ニューヨーク司法当局がBitfinex側に新たな情報開示を要求,世界最大のイーサリアム開発者カンファレンス「Devcon 5」は今年大阪にて、開催する予定だ。,今回のメインテーマは、『ETH1.x』&『ETH2.0』との2つの大型アップグレードだ。『ETH1.x』は主に現在のイーサリアムのネットワークのスケーリングなどの改良に関する提案で、昨年「Devcon4」にて計画されていたという。,7月31日で4周年の節目を迎えたイーサリアム、今後「Devcon 5」や、複数の大型アップグレードに向けて、どのように開発・改良のペースを引き上げていくか非常に注目されている。,関連:Devcon 5やETH 2.0など大型イベント,関連:イーサリアムの次期アップグレード、延期の可能性も,イーサリアム2.0の実現に向けてアップグレードを複数重ねているイーサリアム(ETH)は今年10月4日に大型アップデート「イスタンブール」を控えている。,最新発表によると、「イスタンブール」は前半と後半に分けて行われる予定となっている。10月のイスタンブールの立ち上げ後(前半終了後)、改善案(EIPs)のさらなるテストと審議が行われる。「ProgPoW」と呼ばれるマイニングアルゴリズムの変更案も後半においてテスト・実装される予定だ。,イーサリアムでは度々「コンスタンチノープル」など過去のアップデートでも開発の最終チェックなどで日程が延期されるケースが見られたが、「イスタンブール」はPoW(プルーフ・オブ・ワーク)からPoS(プルーフ・オブ・ステーク)への移行が行われる「セレニティ」の手前のアップデートとなるため注目を集める可能性が高い。,「イーサリアム2.0」に向けて、このアップグレードは極めて重要な段階であり、PoWからPoSへの移行に当たる最後の布石とされている。,関連:ETH、次回大型アップグレードで実施される6項目を発表,8/6最新情報:FATFの第4次対日相互審査における、日本へのオンサイト審査の日程も、10月28日~11月15日の3週間にわたり行われることが正式に決定した。審査結果については、20年6月の総会を経て、20年夏に発表される。,FATFによる主な審査対象の中で、重点候補とされるのは、資金の流出入が集中する「銀行などの金融機関」、少額決済を担う「資金移動業者」、新しい資産クラスである「
仮想通貨交換業者」だ。,仮想通貨交換業者が今回初めて『FATFの審査対象』となることは、特に大きなポイントだ。金融庁は例年、各国の法整備や企業の取り組みを審査し、改善策を図るよう指示している。,関連:FATFの2019年対日審査について,SWELLに関する最新情報:基調講演の人物が明らかになった。,Kamal Quadir氏は、バングラデシュで運営する大手モバイルマネーサービス企業bKashのCEOである。bKashはバングラデシュの「アンバンク(銀行口座を持たない人口)」に利便性の高い金融サービスを提供している。,Raghuram Rajan博士は現在米名門「シカゴ大学」大学院の「抜群教授」として講義を行なっている。2013〜2016年の間、インドの中央銀行RBIの総裁を務めていた。なお、インドのモバイルバンキング先駆者とされている。,SWELLとは、米Ripple社が主催する国際カンファレンスの名称で、「巨大な波(XRP革命の大きさ)」を意味する用語だとされている。世界各国における、政治・経済界、銀行業界、ブロックチェーン業界のリーダーが一堂に介し、「送金の未来」について議論する場となる。,昨年はRipple社の本拠地のサンフランシスコで、10月1日〜2日にかけて2日間開催されたが、今年は、アジアの金融重鎮シンガポールにて、11月7日〜8日に開催が決定されている。,「SWELL 2018」では、米国の元大統領(42代目)「ビル・クリントン」氏を招致したほか、リップル社取締役で、米国のオバマ前大統領の下で国家経済顧問を担当した「ジーン・スパーリング」氏らが登壇した。2019年の登壇者などの詳細は5月時点では発表されていないものの、昨年に続き、高い関心を集めることになりそうだ。,参考:Swell 2019,関連:2018年SWELLまとめ,CoinMarketCapは、業界を悩ます「出来高水増し」を取り除くために、11月12日に新たな測定基準を導入する予定だ。,仮想通貨銘柄の流動性を踏まえた総合的基準を採用するという。,関連:CoinMarketCapが新たな測定基準に、仮想通貨の出来高水増し対策。

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