モルガン・クリーク設立者「金融庁は、仮想通貨ビットコイン(BTC)支持のスタンスだ」

米大手デジタル資産運用会社モルガン・クリーク・デジタルの共同設立者Anthony Pompliano氏が、「日本の金融庁は、ビットコイン(BTC)とライトニングネットワークを大いに支持している」との見立てをツイートした。,Pompliano氏は、東京・丸ビルで開催されている、フィンテックの活用をテーマにした国際イベント「FIN/SUMフィンサム2019」を訪問。金融庁の遠藤俊英長官らと面会した。,フィンサムの会場で、仮想通貨ビットコインや、取引の高速化や手数料の削減が期待できるオフチェーン上のセカンドレイヤーペイメントプロトコルであるライトニングネットワークについて、金融庁のスタンスを直接確認したとみられる。,上記のツイートでは、日本を「
国として初めてビットコインを受け入れた」と評価し、その事実は大きなアドバンテージになるとも説明した。,また、ツイートの根拠を教えて欲しいというコメントに対し、「
日本は非常に明確な規制を設けており、ビットコインやライトニングネットワークの有益性に期待している」と説明。「金融庁はオープンなネットワークが大きなメリットをもたらすと考えており、
新しい技術を採用して、世界のリーダーになることを望んでいると明確に話していた」と返信した。,関連:「全ての機関投資家が仮想通貨に出資する」米ファンドが語るBTC市場展望,6月に引かれた業界初のサミットV20にて、CoinpostはFATFのNeylan書記官に取材を行なった。,Neylan書記官は、「日本の規制は非常に先進的であり、他国と比較すると
2年進んでいると言っても過言ではない。」と、日本政府の早期対応を評価している。,具体的には日本が、改正資金決済法など世界において最も早く法規制の施行に動き出した国であり、自主規制団体JVCEAも存在している事実から、その積極性と包容力が見受けられていると指摘した。,関連:FATF書記官「日本の仮想通貨規制は2年先を行っている」|V20 CoinPost取材

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