「仮想通貨はサイバー犯罪対策を阻害している」国連幹部が指摘

国連薬物犯罪事務所でサイバー犯罪とマネーロンダリング対策をしている組織のトップであるNeil Walsh氏は、オーストラリア放送協会とのインタビューで、「仮想通貨はその高い匿名性で、サイバー犯罪を防止するための国際的な取り組みを著しく阻害している。」と語った。

Walsh氏は、犯罪の中には、一般的に理解されているよりも拡大している、児童に対する国際的な性的搾取も含まれていると警告している。

今月初めに国連は、北朝鮮が仮想通貨取引所や金融機関をハッキングし、最大20億ドル(約2130億)を盗難したと報告した。この資金は核開発に利用されているという。

なお、北朝鮮からのサイバー攻撃で一番被害を受けているのは韓国だ。国連は現在、17カ国で35回行われた北朝鮮のサイバー攻撃を調査している。

転載する場合は、出典を明記してください: http://www.uufin.jp/archives/1657

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